Japan SME Voice(ジャパン・エスエムイー・ボイス)は、日本の中小企業(SME = Small and Medium Enterprise)で働く人々のための、開かれた内部通報プラットフォームです。

企業内部の不正やハラスメント、法令違反を匿名で通報し、調査の上で社会に公開することで、中小企業における労働環境の改善と企業統治の透明化を目指します。

なぜこのサービスが必要なのか

2022年の公益通報者保護法改正により、従業員300人を超える企業には内部通報体制の整備が義務付けられました。しかし、日本の企業の99.7%を占める中小企業の多くでは、この法改正の趣旨が十分に浸透していません。

99.7%
日本の全企業に占める
中小企業の割合
約70%
内部通報制度が未整備の
中小企業の割合(推計)
約58%
通報後に不利益を受けたと
感じた通報者の割合

中小企業では、経営者と従業員の距離が近く、組織の規模が小さいがゆえに、内部通報が機能しにくい構造的な問題があります。

「会社に通報窓口はあるが、相談先は社長の奥さんだった」
「通報したら翌週にシフトを減らされた」
「パワハラを訴えたら、逆に自分が異動させられた」
— これらは、中小企業で実際に起きている事例の一部です。

Japan SME Voice のアプローチ

Japan SME Voice は、これらの構造的な課題を技術によって解決します。

対象となる通報

以下のような企業内部の問題について、通報を受け付けています。

上記に当てはまらない場合でも、「これは問題ではないか」と感じたことがあれば、お気軽に通報してください。通報内容を確認した上で、適切に対応いたします。

公開の方針

通報内容をそのまま公開することはありません。以下のプロセスを経て、公開が適切と判断された場合にのみ掲載します。

掲載された情報に事実誤認がある場合や、関係者からの反論がある場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。お問い合わせ内容と回答は原則として公開されます。

法的根拠

Japan SME Voice は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号、令和4年改正)の趣旨に基づいて運営されています。

通報者の権利は法律によって保護されています。安心してご利用ください。

セキュリティへの取り組み

通報者の安全を守ることは、このサービスの最も重要な使命です。技術的なセキュリティ対策の詳細については、セキュリティについてのページをご覧ください。

運営について

Japan SME Voice は、特定の企業や団体に属さない独立したプロジェクトとして運営されています。運営者の匿名性を維持することで、外部からの圧力や干渉を受けずに活動を継続することが可能になっています。

サイトの運営に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお寄せください。メディアの方からの取材も歓迎いたします。

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